法務大臣認定司法書士 ひまわり司法書士事務所    

       ◆当事務所の司法書士は法務大臣により簡裁訴訟代理関係業務認定を受けています。安心してご相談ください。

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法務大臣認定司法書士

ひまわり司法書士事務所

〒471-0065
愛知県豊田市平芝町
7丁目25番地6 

TEL(0565)41-4331
FAX(0565)41-4325


mail@himawarioffice.com


 

 
   債務整理◆手続と費用

債務整理のご相談について

◆必ず予約をしてください
・前日や当日のお電話では、すぐに時間が取れないことがありますので、お早めにお電話ください。メールでの予約も可能です。
・匿名ではお受けできませんので、必ずお名前、ご住所、お電話番号をお知らせください。

◆相談可能日時
平日9:00〜18:00くらいまで
・土日祝はお休みです。

◆当日持ってきていただくもの
・運転免許証(ない場合は健康保険証など)
・認め印
・借金をしている会社のカードや契約書など (なければ不要)
・借入先が多い場合は、会社名、借金残高、取引年数などをメモしたものを持参していただくと、お話がスムーズに進みます。

 

費用のご説明

債務整理の手数料の表はこちらです。
◆着手金は必要ありません
◆ご相談は無料です

任意整理
  債権者1社につき 31,500円を加算
特定調停

 特定調停手数料 21,000円
 上記金額に
債権者×21,000円を加算

民事再生

  住宅ローン特則なし 283,000円
  住宅ローン特則あり 325,000円

 
◆他に裁判所費用が必要です
   (名古屋地裁岡崎支部の場合約3万円


自己破産

  基本報酬 158,000円
 上記金額に債権者×10,500円を加算
 
   ◆他に裁判所費用が必要です
   (岡崎支部・同時廃止の場合約3万円

   ◆管財事件は裁判所費用が高額となります
   (不動産などをお持ちの方はおたずねください)
 


   ◆上記手続すべてに、債務整理基本報酬10,500円を加算
    (手続きの種類や債務者数に関わらずこの金額です)

   ◆上記手続において、過払金がある場合、
    戻ってきた金額の20%
を加算

   ◆各手続において、訴訟に発展した場合、 訴訟費用が別途
    かかります。 詳しくはおたずねください。   
     

   
  ◆過払金の請求のみご依頼の場合

  @過払金手数料
    (10,500円〜31,500円※返還金額により計算)
  A戻ってきた金額の20%

   上記@+Aが手数料です。 
   戻ってきたお金がゼロの場合は@Aとも無料です。
 

◆上記金額は全て税込です。
◆上記金額は今後変更する場合がありますのでご了承ください。


 

費用は分割払いが可能です◆法律扶助にも対応

ひまわり司法書士事務所に対する支払いは、分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
また法テラスによる法律扶助制度にも対応しています。利用を希望される場合はご相談ください。(法テラスの審査があります。)

下記は実際にひまわり司法書士事務所へ、手数料を分割でお支払いいただいている方の例です。
【例】
@任意整理・債権者7社(20代男性)
  司法書士手数料合計231,000円。債権者への返済がストップしている間に、ひまわり司法書士事務所へ月額5万円を積立。和解成立後、債権者への返済開始。それと同時にひまわり司法書士事務所への手数料残高の支払いを月額6000円に減額し、無事完済。

A個人民事再生・債権者10社(40代女性)
  司法書士手数料合計293,500円。債権者への返済がストップしている間に、ひまわり司法書士事務所へ月額2万円を積立。民事再生手続が完了し、債権者への返済開始。それと同時にひまわり司法書士事務所への手数料を、月額9,000円に減額し、無事完済。

 

手続のご説明

債務整理にはいくつかの方法が用意されています。
どんなときにどれを選ぶか・・・これは債務の残高と、お持ちの財産などによって決まってきます。
だいたいの目安は次のとおりです。

任意整理
裁判所を通さずに司法書士と債権者が直接和解をする手続です。引き直し計算後の借金の残高を、3年〜4年で返済できる場合に選択します。

特定調停
任意整理のような話し合いを裁判所が関与して行われる手続です。いくつかのデメリットもありますので、どうしても特定調停をしたい、というご本人の希望がなければひまわり司法書士事務所では任意整理を優先的に選択しています。

個人民事再生
任意整理では返しきれない額が残ってしまった場合で、自己破産をしたくない方や住宅ローンだけは続けたい方などが選択する手続です。裁判所が関与し、借金の残高を大幅に減らしてもらえますが、所有する財産の価格よりは少なくしてもらえないので注意が必要です。

自己破産
任意整理では返しきれない額が残ってしまった場合に選択する手続です。裁判所が関与し、不動産などの高額な財産は処分しなくてはいけません。それができない場合は任意整理や個人民事再生をもう一度検討する必要があります。

・・・・・以上のように手続は様々です。ご自分ひとりで判断するのは難しいので、返済可能な月額などを見極めて一緒に考えていきましょう。

 

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